「サブブランド」優遇 してる? してない? — KDDI、UQ、ソフトバンクが説明

極端な話、MNOが今の廉価ブランドのサービス水準に相当するか、もしくは劣るレベルのサービスを直接提供し始めても文句を言うのだろうか。おかしな話である。

「サブブランド」優遇 してる? してない?――KDDI、UQ、ソフトバンクが説明 (1/2) – ITmedia Mobile

例えば国際ローミング不可、公衆無線LANの利用もできず、契約は原則Internet経由のみ。契約変更は窓口で受付を行っておらず、それもInternet経由もしくは自動音声の通話で行わなければならない。

そもそも窓口で一切のサービスを受けることができず、修理を依頼する場合もInternet経由、操作方法の説明をはじめとした窓口による手厚いサポートは一切ない。いうまでもなく牛丼ドーナツの配布みたいなキャンペーンを受けることはできない。

仮にそれを行なった場合、より安価なサービスに乗り換えるユーザが増えだす一方で、従来の手厚いサービスに慣れていた顧客から「なぜそれもできないのか」といった苦情が来ることは目に見えていることであろう。そういうジレンマを抱えたうえで一方で値下げ圧力をかけられた末にキャリアが選んだ方法が「別ブランドの立ち上げ」ではないのだろうか。

「品質の割に安い」と一部のMVNOが指摘する月額料金については、2年目以降の「通常料金」が他のMVNOサービスよりも高額であることを指摘。1年目を「お客様を呼び込むためのキャンペーン料金」としつつ、2年目以降の料金を高めに設定することで全体として接続料などのコストを回収しながら収益も上げられるようにしている旨を説明した。

現状「1,980円」という価格が独り歩きしてしまっているが、それもおかしな話であろう。「サブブランドMVNO」と呼ばれるキャリアの廉価ブランドどちらのサービスにしても契約後約1年経てばキャンペーンが終了することで価格は最低2,980円に値上がりし、無料通信容量もワイモバイルでは約1年、UQモバイルでは約2年で半分に減らされる。

つまり、2,980円でサービスを提供すればMVNO各社もキャリアの廉価ブランドの品質に肩を並べることができる可能性が極めて高い。

例えば本業で高い利益を上げている、通信とは全く関係のない企業が通信事業にMVNOとして参入する際、サービス開始直後に将来的にユーザが増えだしても品質が低下しないレベルの適正な価格を設定したうえでその強い経営体力を利用して大規模な顧客獲得を目的とした割引キャンペーンを実施し、なおかつ設備投資をきちんと行えば今の独立系MVNOの品質をはるかに凌ぐサービスが実現できる可能性が高いわけであるが、仮にそういった事業が出てきた場合でも是正を求めるのだろうか。そう考えるとおかしな話である。

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