「モバイル市場の競争促進に向けた制度整備(案)」に関する考察

安易な「競争促進」とやらの結果どうなったかはもう何回も述べている通りであろう。その結果を考えてみたら良い。

「モバイル市場の競争促進に向けた制度整備(案)」に関する考察 – ケータイ Watch

逆に言えば、顧客に「長期間使いたい」と思わせるようなサービスを提供すること、そういった顧客を料金面で優遇することもまた「競争」と言えるのではないだろうか。

つまり、逆に長期ユーザとなりえる、もしくはそのような顧客に対して不利益を与えるようなことに他ならないのではないだろうか。

過去にはこういった政府機関による積極的な介入がなくても、流動化のための施策がなくても、逆に現在と比較して違約金に関する条件が厳しく、MNPも存在しない状況であっても、魅力ある端末やサービスを求めて電話番号や電子メールアドレスを捨て、キャリアを移行する顧客などざらにいた。

過去のiPhoneフィーバーはどうだったのだろうか。当時品質の悪かったソフトバンクにiPhone目当てにどんどん顧客が流れていったではないだろうか。

さらに昔、FOMAのエリア整備や通信定額開始の遅れから、第3世代携帯電話においてインフラ面でも料金面でも先行していたauへNTTドコモから顧客が流れたことやWILLCOMが通話定額を、イーモバイルが通信の完全定額を実現した際、それを目当てに「2台持ち」という形で契約するような人もいたのではないだろうか。

さらに、MNOとして新規参入を希望する楽天に課された条件から考えると今後、過去に存在したツーカーのようなキャリアが登場する可能性もほぼなくなったと言える。

そう考えると、サービス水準にさほど差のない、しかも差別化が困難な状態で単に流動性を高めたところで顧客が動くわけでもなく、その上で携帯電話回線に対する需要も飽和した現状においてはより契約者を増やそうとすると逆に顧客を引き抜こうとする戦略に出ることは目に見えてわかる。

今やかつてソフトバンクの客寄せパンダとなっていたiPhoneも他2社が販売しており、Xperiaはほぼ同等性能の製品を3社ともに販売、GALAXYもNTTドコモとauの2社から販売されており、ハイエンド端末に関する差もほとんどない。

サービス面における差別化にしても、ソフトバンクにできることは世間体を除いては他2社も不可能ではないと言われている。

その上で、料金以外の差別化が困難となれば値引き合戦となり、やがては消耗していくだけなのではないだろうか。

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