「同じ料金で同じ速度は実現できない」、総務省検討会でMVNOがサブブランド優遇を訴え

ただ、MVNO側の言い分もある程度わからないことはないが、そもそもMVNOはここで文句を垂れてる暇があるのであればもっとやるべきことがあるのではないだろうか。

「同じ料金で同じ速度は実現できない」、総務省検討会でMVNOがサブブランド優遇を訴え – ケータイ Watch

前にもここで触れたが、「低価格」以外の付加価値の無い独立系MVNOはMNOがなんかしらの値下げを行えばその付加価値は薄れてくる。すなわちある意味「全員が敗者となる市場」と言えるわけであり、そんなものに介入したところで逆に大幅に市場を歪めることになるだけではないのだろうか。

NTTドコモがdocomo withを発表し、現実起こりつつあることであるが、仮に価格競争の末、MNO一次契約の価格がMVNOのそれに近づくということがあればそこにも是正を求めるのだろうか。おかしな話である。

もちろんMNOが行っている通話定額をMVNOが行えないという点は問題であり、一定の範囲で是正するべきであろう。だが、実店舗の出店に関してやMNOとMVNOの価格差に関してまで規制を行い、MNOはMVNOの価格以上で営業しなければならないみたいな規制を加えることについて、果たしてそこまでする必要があるのだろうか。

逆にいえば、たとえサービス価格が高額であっても、もしくはサービス品質が明らかに劣ろうがユーザからの支持を得られるサービスを提供することもまたMVNOの仕事と言えるのではないだろうか。

販売チャネルに関してもイオンが自社の店舗で販売しているように、既存の小売店と提携することも不可能ではなく、MNOが提供していないような一定容量まで基本使用料無料であったり、通信完全定額、もしくは特定の通信のみ定額とするようなサービスを品質が悪いものの提供することでユーザから一定の支持を得ている事業者も存在する。

特にネットワーク屋であれば利用者自らが用意した閉域網ネットワークに接続するようなサービスや外部からアクセスできるグローバルIPアドレスを割り振るサービス、楽天をはじめとしたサービス業であれば自社サービスとの連携も可能であろう。

そういった差別化が図れる環境にある以上、まずはユーザから多少高額であっても支持されるようなサービスを提供するべきではないのだろうか。

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