「端末購入補助」は”悪者”なのか、総務省の方針に疑問

「端末購入補助」は“悪者”なのか、総務省の方針に疑問 – ケータイ Watch

マイケル・マンデル氏や石川氏の主張にはおおむね賛成であるが。

マンデル氏は、安倍政権がかかげる経済政策「生産性革命」に賛成の立場と表明。その上で、現在のモバイル市場は発展途上で、急速な技術革新が必要だと指摘する。その技術革新を普及させるために重要なアイテムが、「革新的な携帯端末」だという。

新しいスマートフォンに積極的に買い替えるユーザーが多いと、スマートフォン関連のサービスを開発する企業は、最新端末の高度な機能にあわせて新サービスを開発するようになる。そして、キャリアも5Gのような新しいネットワーク技術へ積極的に投資するようになる。そうなると、より高度な技術を搭載した新しい端末が開発されるようになる。この一連の流れから、技術革新が進んでいく、という考えだ。

この件は以前にも触れたが、新技術の速やかな普及だけではなく、より効率が高く、品質の高い通信方式の普及のためにも必要であろう。現実に、PDCの時代から比較すると比較にならないくらい通信品質や通信速度は向上し、価格も低下している。

15年前では夢のまた夢であった携帯電話での動画コンテンツの視聴やIP電話の利用、音楽配信といった大容量のデータ取得も今では当たり前のように行われている。その時代は携帯電話でWeb閲覧やデータ通信を行うことすら腫れ物に触るような感覚で行わなければならなかったのに対し、今ではそれほど価格を気にすることなく行えるようになってきている。

今の携帯電話の利用料金の平均は7000円程度と言われているが、果たして15年ほど前に携帯電話で同じ金額を支払って果たして何ができるのかと考えると、明らかに今のほうができることが多いと言えるのではないだろうか。前述の通りその時代は「パケ死」という言葉も一般的となっており、ちょっとコンテンツサービスを利用したらそれくらい飛ぶわけである。

また、通話品質もPDCハーフレートの時代から比較するとW-CDMAで飛躍的に向上し、さらにVoLTEの導入で今まで移動体通信において最高レベルの音質と評されていたPHSをも凌駕するような音質が今では実現されていたりする。

すなわち、回線の利用効率向上で実質的に価格が低下し、かつ品質も向上しているわけであるが、それでもユーザは何ら恩恵を受けていないと言えるのだろうか。少なくとも、私は決して言えないと思われる。

もし仮に、キャリアが新機能を搭載した次世代通信規格の高性能端末を普及させることを阻害したらいまだにPDCみたいな旧世代の通信方式に関する設備の維持を行わなければならず、より効率が高く、品質の高い通信方式が開発され、それを導入しようとしたところで帯域不足や普及余地といった理由から断念せざるおえないといったことも起こりえるのではないだろうか。

言うまでもなく、それは「無線帯域利用の効率化」という側面から見たら真逆の方向へ向かっていると言えるのではないだろうか。

Be the first to comment

Leave a Reply

Your email address will not be published.


*


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください