「4K」が転機になる可能性

4Kテレビで「4K放送」が見られない深刻問題 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

そもそも、地上波放送にやる気が無い時点で普及する可能性はまず低いし、日本の家庭に容易に設置できる大きさのテレビ(26型から52型程度)ではそもそも4Kの威力を発揮することができないか、もしくはハイビジョンでも十分であることを考えると、まず普及は難しいのではないだろうか。

現状4Kパネルおよびテレビの価格が高いうちはより安価な従来型ハイビジョンテレビへの需要が高まり、価格がハイビジョンパネルと変わらない水準まで下がったころにようやく4K「パネル」を搭載したテレビが本格的に普及しだし、それは単純に「画素数の多いハイビジョンテレビ」として利用されるだけなのではないだろうか。

その根拠として、いまだにスカパー!がプレミアムサービスへ一本化、もしくは110度CSのサービスの全チャンネルをハイビジョン化しようとしていないことも理由と言える。

110度CSを使用したサービスのチャンネルはまだまだ標準画質のものも多数存在するが、それでも加入者は存在する。つまり、音響映像機器マニアでもない大衆が求めているものは「画質」や「音質」といった品質よりも「お手軽さ」や「価格」なのではないだろうか。

過去にもそういう事例はあった。ビデオ戦争では画質面で優位性を誇ったベータマックスと画質は劣るものの機器の価格とソフトウェアの数、長時間録画で優位性を誇ったVHSのどちらが普及したかと言えば間違いなくVHSであろう。

最終的にはベータマックスの開発元であるソニーもVHSに参入することとなり、VHSよりはるか先にメディアの生産を終えることになったのは記憶に新しい話であろう。

そう考えると、「テレビジョン受像機」の今後もどうなるかはわからない。

現在は昭和の「巨人、大鵬、卵焼き」と言われていた時代とは違い、居間に置かれている家で唯一のテレビに家族全員が集まり、テレビ番組なり、ビデオなりといった同じコンテンツを楽しむという時代は終わった。それに代わって急速に普及したのが携帯電話である。

しかも一人一台というレベルで普及していることから今や昭和の時代に頻繁に言われていた「チャンネル争い」といったことも無くなり、動画だけではなく文字をはじめとしたWebコンテンツやラジオのような音声、音楽、書籍、ゲームもそれで楽しめるようになった。

仮に、家族全員が携帯電話を持っている状況でそれぞれが異なるコンテンツを楽しむようになれば、場合によっては「居間にテレビを置かない」という家庭も増えてくるのではないだろうか。もちろんそうなったらそれはテレビの普及に打撃を与えることになり、「テレビジョン受像機」の市場そのものがあやしい状態になるのではないだろうか。

仮にそうなった場合、小さな地方の家電量販店ではそもそもテレビを取り扱わない、取り扱っていても店のごく一部のスペースで小型の安価な製品のみ取り扱うという選択を行う店舗やチェーン本部も増えてくるのではないだろうか。

オーディオブームの時代にはそれなりの規模の店舗で大概取り扱われていた単品コンポをはじめとした高級音響機器も今では秋葉原や日本橋、寺町といった電気街の店舗やオーディオ専門店、もしくは梅田のヨドバシカメラのような大型の量販店に行かない限りは今や見ることもできなくなった。それと同じように、大型のテレビや高級機種も電気街や大型の量販店に行かない限りは見ることも触ることもできないという時代が訪れるのではないだろうか。

しかも、最近は音楽CDを再生できる機器が一切存在しないなんて家庭もありパソコンを触らない若年層も多いという話も聞く。これもオーディオブーム全盛期や15年ほど前の人々に話をしたら驚かれることであろう。だが、現実そうなっている以上、家庭の居間や食堂からテレビジョン受像機が無くなる日というのは近いかもしれない。

平成30年9月1日 1時45分追記

ソフトバンクが動画配信サービスや一部SNSを対象とした通信量無制限サービスを開始するとのこと。

楽しみが広がったら我慢を強いられる――ソフトバンクが「動画・SNS放題」で変えたい“現状” (1/3) – ITmedia Mobile

最近は自宅に固定回線を導入せず、パソコンも使わず携帯電話だけであらゆるニーズを完結させる若者が多いと聞く。もちろん動画も携帯電話で完結している可能性が極めて高いことであろう。

そのうえで、テレビを所有することによる各種リスク(転居の際の手間、NHK受信料の問題)もある以上、前述の通りテレビを設置しない世帯というのはこれから増えていく可能性は高いのではないだろうか。

平成30年9月14日 1時追記

NHKの受信料支払いに関する新たな判決が出た。

テレビ付き賃貸のNHK受信料訴訟 NHK勝訴が確定  :日本経済新聞

テレビを備え付けている賃貸大手「レオパレス21」のアパートに入居していた男性がNHKに受信料の返還を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は30日までに、男性の上告を退ける決定をした。29日付。受信料の返還を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、NHKの逆転勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。

放送法は「受信設備(テレビ)を設置した者は受信契約をしなければならない」と規定。訴訟では、男性がテレビ設置者にあたるかどうかが争点となった。

一審判決は「入居時点でテレビが備え付けられており、入居者はテレビ設置者にあたらない」として契約を無効と判断、NHKに受信料の返還を命じた。二審判決は、テレビ設置者には「受信設備を占有して放送を受信できる者」も含まれると指摘。男性は設置者にあたるとして一審判決を取り消し、男性の請求を棄却した。

ウィークリーマンションなどの短期賃貸物件における受信料支払いに関する訴訟が行われていたようである。一審では入居者に支払いの義務は無いとの判決が出たが、二審ではそれが覆り、入居者に義務があるとされた。

この結果、アンテナやケーブルテレビの配線が行われている賃貸物件に市販されており、配線さえすればNHKが視聴できるテレビジョン受像機を衛星放送用チューナやInternet動画配信のセットトップボックス、パソコン、携帯電話などのモニタ目的で設置し、将来的な売却などを考慮し、B-CASカードを返却せずそのまま所持していた場合、場合によっては「すぐにNHKを視聴できる状態にある」と判断され、受信料支払いの義務が課される可能性は現状極めて高い。

今後、モニタとして利用しているテレビジョン受像機を争点に訴訟が行われ、前述のような受信料支払い義務を課すような判決が出た場合、テレビを捨てる人々は増えるのではないだろうか。

現実、テレビの視聴スタイルはテレビに集中して視聴するよりも「ながら視聴」、すなわち何か他の作業をしながら視聴されていることが多いと聞く。

そう考えると、やかましい映像情報はいらないと判断する人も増え、今後そういった視聴者がラジオや音楽鑑賞に移行していく可能性も極めて高いのでは無いだろうか。

特に、現状NHKの受信料支払い義務はラジオには課されていない。つまり、受信料支払いも合法的に逃れることができ、そういう側面でもラジオへの移行が進んでいくのではないだろうか。

実際、自動車の運転中や作業中にラジオを聴いていても、最近は若いリスナーが増えていることを実感する機会が多い。リスナーの年齢や若者に人気があるとされる芸能人が出演する番組が割と多かったりする。

さらに、最近大規模な災害が頻発しており(西日本豪雨、台風21号、北海道地震)、そのような側面でもラジオが見直される可能性が高いと考えられる。

消費電力が大きく、視聴の際に商用電源が必要となり、持ち歩きができないテレビよりも容易に持ち歩け、乾電池数個で何日間も稼働するラジオの優位性をこの災害で感じた人々は多いことであろう。

平成30年9月15日 23時45分追記

テレビ、掃除機… 「一人暮らしで案外不要なモノ」は何? | マネーポストWEB

独身者の中にはテレビをいらないと判断している人々も数多いとのこと。

■テレビ
もっとも多かったのが「テレビ」。「なければないで問題ない」「授業、バイト、実験などで、見る時間がない」など、いらないという声が多数。「絶対ないとダメだと思ったものの、何となく買いそびれた。結局そのまま買わなかった」という声もあった。

「無くてもさほど問題ではない」まさにそうであろう。

テレビが貴重な情報入手手段でかつ娯楽コンテンツであった時代であれば独身者でも小型テレビを設置している世帯は多かったと思われるが、今では必要な情報の大半は携帯電話で入手でき、時間を問わず自分のペースでそれを閲覧することができる。

そう考えると、構成員が成人(15歳以上)のみの世帯ではテレビを捨てるところも中には出てくるのではないだろうか。

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