これこそ県政の失策が原因なのではないのか

反基地活動に集中するばかりに県民の生活がないがしろにされているという現実であるが、これに関してリベラルを標榜する人々はきちんと知事や県を批判するべきではないのか。

バイトに追われ、部活諦め 沖縄の高校生、バス賃月4万円も 公共交通脆弱、家計を圧迫 – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース

この件に関して当事者である県民はどう考えてるかは見えてこないが、もし不満があるのであれば県政を批判するなり、場合によっては知事のリコール請求も考えるべきであろう。そして、本当に沖縄県民のことを考えているのであれば、このような形で県民の生活をないがしろにしている今の県政および知事をリベラルを標榜する人々はそれなりに批判する必要があるのではないのか。

本部町から北農高に通学する2年生の男子生徒は入学後、運動系の部活動への入部を諦めた。週3~4回、飲食店でアルバイトをしている。通学費(バス賃)は往復で1日約1200円、昼食代と教科書代もかさむ。「親からは交通費をもらいづらくて遠慮してしまう。バス通学費がもう少し安くなれば」と望んだ。

大宜味村から通う2年の女子には、月約4万円のバス賃が重くのしかかる。母親に半分を出してもらい、残りをアルバイトの収入で賄う。定期券を買えば運賃は割引されるが、まとまった現金の用意が難しい。「せめて通学費の補助があれば」と口元を引き締めた。

アルバイトが、部活動の機会喪失につながる事例もある。教職員の1人は「部員が集まらず、部活動が成立しづらい」と複雑な表情を見せる。ある部活は部員1人の日があり、練習もままならず、顧問が生徒の相手をしているという。

今帰仁村に住む2年の女子は、1年のころ交通費を稼ぐためにアルバイトをしていた。2年になると、ガソリン代の方が安いという理由で、親が車で送迎するようになった。学校は職場と反対方向のため、親は時間を割かれる

先述の教職員は「地域の将来を担う子どもたちが、学業以外の事に神経を使わざるを得ない実態がある」と指摘、「行政は改善策を考えてほしい」と要望した。

そもそも、こういう形で記者の質問に答えているということであれば県民は県政に対してある程度不満を持っているのではないか。

つまり、沖縄云々言っているリベラルを標榜する人々は本音としては沖縄県民のことなどどうでもよいのかもしれない。ろくに県民の生活の実態に目を向けず、県民の声に耳を傾けない、そういう姿勢の人々に沖縄の将来を心配されたり、反基地活動に対する批判に対して都合よく「沖縄県民に対する差別的発言」などと言われても彼らにとっては迷惑なだけであろう。

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