たとえ政府を批判しても命を奪われることが無いこと、それこそが「表現の自由」ではないのか

現実、政府に対して風刺どころか一切の批判的な意見を主張することが出来ないような国というのは今でもざらにあるわけで。

【歴史戦】政府、国連報告者に4項目で反論 沖縄や慰安婦で誤認 独り歩き警戒(1/3ページ) – 産経ニュース

権力者に対する風刺が出来ない世の中は危険 – Togetterまとめ

たとえ日本では南京事件の被害者を30万人と主張し、「南京大虐殺」があったと主張しようが、通常の戦闘行為の範囲内で民間人が殺された程度でありせいぜい数万人と主張しようが、もしくはまったく無かったと主張しようが現状問題なく、まず生命や自由を奪われることが無い、仮に奪われたとしてもその奪った者が制裁を受けるわけであるが、それが某国になると政府の見解と異なる内容や政府が隠匿しているような情報をメディアで公にしたとたんに謎の失踪を遂げるということは今も普通にありえるわけである。

また、某国では首領者に対して絶対的な崇拝を求められ、そこでは首領者に対して批判どころか批判とみなされるような風刺を行った時点で謎の失踪を遂げるか強制収容所送りとなることであろう。

そう考えると、法に触れない限り反政府デモを行おうが、前述の政府の見解と異なる言論や政府を批判する言論を公表しようが、総理大臣に暴言を吐こうが生命や自由を奪われることが無い日本は前述の国々と比較して各種自由権がかなり広い範囲で認められていると言えるわけであるが、なぜその辺りに言及しないのだろうか。ただ、沖縄の反基地デモのように脅迫や暴行など暴力を用いたり、道路の不法占拠や選挙ポスターに落書きするみたいな法に触れる形で政治的主張を行う者は法治国家として違法行為であるとしてきちんと処罰するべきであろう。

また、部外者がメディアに対して批判できない状況となれば、それこそ本当に暴走につながる可能性が考えられるわけである。前エントリでも述べたとおり、現実にメディアが捏造を行ったという実態がある以上、それを当人や国民が批判できる環境が無ければその捏造が曲がり通ってしまうことになる。

そもそも、メディアに求められることは「国民に対し判断の材料となりうる正確な情報を伝える」ことであり、決して政治宣伝を行うことではない。それを行いたいのであれば「報道」以外の別の場所で行うべきであり、またそれに対する批判を封じ込めることはもちろん出来ない、仮に出来るとしたら自身が批判を行うときもまたそれを封じ込められても文句が言えないことになる以上、今のメディア関係者は政治宣伝を自由に行える今の日本のメディアの環境に対して批判するどころかむしろ感謝するべきなのではないか。

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