なら、お前が新潟県に住めよさっさと

これも地方と似ている。地方に住んでいる人は地方に住みたくて住んでいる。日本国憲法第22条第1項に「移動の自由」があるように、嫌なら都会に住めばいい。都会と言われる首都圏にも、神奈川県寒川町みたいに田んぼが広がる場所もあるし東京人の大多数はそういう郊外から通っているのではないかと思う

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これも地方と似ている。地方に住んでいる人は地方に住みたくて住んでいる。日本国憲法第22条第1項に「移動の自由」があるように、嫌なら都会に住めばいい。都会と言われる首都圏にも、神奈川県寒川町みたいに田んぼが広がる場所もあるし東京人の大多数はそういう郊外から通っているのではないかと思う

ちなみに、こんなことを言っているおじさんの主張は以下のとおりである。

【地方特権】新潟駅高架化に見えるJR東日本の経営センスのなさ – Togetter

なら、前述の通りその「特権」とやらを受けられない大都市に住むのではなく、それが受けられる地方に住むのもおじさんの自由なのではないだろうか。

それ以前におじさんも大都市で「特権を受けられない」と文句を垂れてる暇があるのであればその「特権」とやらが認められている地方にさっさと移住し、都市部に住むよりも豊かな生活をするべきなのではないだろうか。結局それをしないということはすなわち逆に「大都市特権」というのがあるからに他ならないのではないだろうか。

そもそも、おじさんの主張する「地方特権」とやらがあるのかどうかが疑問である。むしろ逆に「大都市特権」というのなら考えられるだけでいくつもある。

ここでも何回も触れているが、民間によるインフラ投資が真っ先に行われるのは地方ではなく大都市部からであろう。それは私鉄に代表されるような「交通」や携帯電話やインターネット回線に代表されるような「通信」など、多岐にわたり、大都市部では安価で質の良いサービスがいち早く利用できる環境にある。

例えば、大都市部で「ブロードバンド時代の到来」と浮かれているネットメディアの記事を数年間、我々はISDNの64Kbpsという低速回線で指をくわえながら見るしかなかった。数年後に光回線を導入出来たはいいものの、大都市部では当たり前のように使える「フレッツ光」向けのプロバイダで追加料金1000円ほどで利用できる固定IPアドレスを我々は月1万円という価格で利用しなければならない。

ほかにも、我々はテレビ東京で放映されているテレビ番組でかつ地元局で放映されていない番組を視聴したい場合は別途料金を支払って衛星放送に契約しなければならないが、それが首都圏であればテレビ東京を地上波で視聴できるため、必要はない。

生活費という側面から見ても東京都内を探せば月2万円台の家はざらに見つかるが、私の住んでいる市内にはまずそんなものは無い。JRの駅から徒歩や自転車で移動できる範囲の物件は大半がベッドタウン需要で開発され、近年建設されたものであり、築年数が浅いなどの理由で家賃相場は5万円程度である。

2万円の家も探せば見つからないことは無いが、本当に田舎のほうであり、それこそ生活に自家用車が必要になる。いうまでもなく自家用車を買うとなるとその維持費が必要になる。

しかも収入も低い、その上自治会費や寄付も求められ、都市部では必要のない各種経費も必要になることを考えると、むしろ逆に大都市部に住むほうがより安価にかつ豊かな生活ができる可能性が高いのではないだろうか。前にも言った通り、大都市部には無料もしくは低廉な価格で楽しめる娯楽が街中を歩けば山ほど存在する。

それこそ「都市特権」と言えるのではないだろうか。

平成30年4月25日 2時47分追記

ほかにも、経済的事情や家庭の事情など、様々な事情で大都市に移住できない地方在住者など山ほどいる。

具体的には介護や生活の補助の必要な家族や親戚が近所に住んでいる。家や土地を購入し、そこで仕事を見つけた、もしくはその土地を利用して仕事をしているため当面移住できない。引っ越しのための費用が捻出できないなどの理由で定住を余儀なくされる人なんかざらにいることであろう。「農村暮らし」みたいな一部の「意識高い系」と呼ばれている人々みたいにそこに住みたくて住んでいる人ばかりではない。

つい最近の例で考えると、福島県の原発事故で自宅のある地域が放射性物質で汚染され、当面帰るにも帰れない人々が出てきたことは記憶に新しいのではないだろうか。

それを特殊な例として考えても、介護が必要な家族を施設に預けるにしても相当な出費になるし、現地で農業を営んでいる人々がその広い土地を捨てて転職したうえで都市部に移住するというのもまた高いハードルがあるのではないだろうか。

特に、農業や漁業をはじめとした食糧や工業製品をはじめとした物資、物流倉庫をはじめとした「土地」の供給に関わっている人々は逆に言えば大都市部の繁栄に貢献しているわけであり、逆に積極的な優遇措置を講じるべきなのではないだろうか。

おじさんやその主張に賛同する人々が都市部への移住を希望する地方在住者に対して介護施設やホームヘルパーの利用料金など、要介護者に対する必要なサービス利用料金を全額補助する、もしくは彼らに地方での仕事以上に報酬の高い仕事を斡旋するなどを行えば話は別であるが、実際のところ、おじさんや賛同者がそれをする気がないということであれば前述の「居住移転の自由」というのは実質的に制限されていると言え、その辺りを国に改善を求めるべきなのではないだろうか。

2 Comments

    • 原因を突き詰めていけばおっしゃる通りです、確かに「都市特権」と呼ぶには語弊があるでしょう。

      ですが、緯度おじさんはあからさまに地方に対する優遇措置があるかのように主張しているため、あえて大都市部において恵まれている事例を挙げ、それに対して「都市特権」と呼称した限りです。
      前述のとおり、「地方特権」など無いどころか逆に地方の人々は大都市部においては本来不要な出費に悩まされ、あらゆる面で妥協を強いられている一方で大都市の繁栄に注力しているわけですが。

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