またアホなこと言うとるがな、っちゅう話

野田聖子総務大臣 携帯大手キャリアに更なる値下げを求める意向 – ライブドアニュース

で、新技術や新機能、新規格を搭載した端末を急速に普及させるためにはどうしたらええと、単にキャリア側がそういった端末を端末メーカーに開発を要求したところで価格が数十万円以上となった場合はまず普及させることは困難であろう。

例えば端末に多額のインセンティブや購入補助を行うことで日本においては2Gから3G、3Gから4Gへの移行が比較的スムーズに進んだように、国外のように長々と旧規格の端末が使われ続けることになり、より帯域の利用効率が高い新規格や場合によっては国や民間団体が主導する新サービスの普及が遅れることは目に見えている。

仮にそういう状況で広帯域の回線や端末に高い性能を要求するようなコンテンツが開発され、爆発的に普及する、もしくは普及する兆しが見えたらどうなるか。新規格の端末の価格が高いことから普及せず、旧規格の端末でそれが使われ続ければ通信の効率化もままならない状況になってくる。

言うまでもなく、効率の悪い旧方式を廃止するために停波と巻き取りをはじめとした旧方式を利用する既存ユーザに対する救済措置を行うのにも多大なコストがかかる。その結果、利用効率の向上で品質の向上や単価の低下といった形で実質的な価格が低下すれば結果として利用者は多大な恩恵を受けるのではないだろうか。

ちなみに、平成29年現在の携帯電話利用料金の平均値はMNO利用者で8,000円程度と言われているが、iモードがサービス開始した20年ほど前に同じ金額で何ができるかを考えてみたら、明らかに実質的な利用料金は値下がりしていると言えるのではないだろうか。

つまり、インセンティブ制度には新機能や新技術、新規格の端末を速やかに普及させるという意味合いもあり、実質的な携帯電話利用料金も数十年前から比べると明らかに低下していると言えるわけであるが、携帯電話料金の値下げに賛成している人々はそこを理解した上でそういった主張を行っているのだろうか。

もちろん、最近テレビで宣伝しているような異業種との提携による商品の無料提供みたいなことはやめるべきであろう。だが、通信や端末の技術革新とその技術の普及といった肝心なことにまで値下げのメスを入れるべきなのだろうか。

もちろんそれには販売店やサポート窓口における手厚いサポートもまた含まれる場合が高い以上、大手2社が現実的に値下げを行える幅というのは相当低いのかもしれない。

Be the first to comment

Leave a Reply

Your email address will not be published.


*