もう総務省はこれ以上いらんことせんでええから

「2年縛り契約」見直しを 総務省 携帯大手3社に要請へ | NHKニュース

なぜ、携帯電話の2年契約だけが問題視され、一般商品の「お徳用」や「定期購入」、新聞や雑誌における「定期購読」が問題視されないのだろうか。それらも実質的に割引を行っているか、もしくは行っているようなものであろう。

ただ、2年の契約期間が終わってからは、2か月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に2年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、9500円の違約金が求められます。

こうした契約内容について、総務省の有識者会議は20日、携帯大手3社に見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめました。

この中では、契約の自動更新や高額な違約金は、会社の乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしています。

誰も2年丁度で解約するような人ばかりではない。4年、5年、6年、10年もしくはそれ以上と、長期にわたって使い続けることを前提とした人であれば自動更新がなされず2年後に料金が倍増した場合、「なぜ料金が上がるのか」という苦情が来るのは目に見えている。

この件については継続するか否かを選択できる期間を延ばすなり、料金が割高になるものの、2年目以降の解除料を請求しない割引制度をキャリア側が用意して改善を図ろうとしていたわけであるが、これ以上何を要求するのだろうか。

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逆に言うならば、長期間同じキャリアを利用したい人の料金を高騰させることにもつながりかねないわけである。今後割引率の高い3年や5年契約といった割引制度が登場しえる可能性があった場合、それを潰す可能性も高いわけであるが、仮にそうなった場合は総務省がより安価に携帯電話を持ちたい消費者の要求を踏みにじったということにもなるわけである。

そもそも総務省はどう考えているのかわからないが、品質やサービスに大して差のないキャリア間の流動性を高めた場合、差別化を図ることが困難となり、キャッシュバックや値引き、ハンバーガーや牛丼の配布をはじめとした特典合戦に走らざるおえなくなるのは言うまでもない。

それらを批判するのは勝手であるが、またそれらも総務省のそういった介入や消費者の要求の結果であることを我々は理解する必要があるのではないだろうか。つまり「ソフトバンクの品質に不満があるのであれば違約金を払ってでもNTTドコモやauに乗り換えろ」ってことである。かつてソフトバンクの品質に散々な言われ方をしていた時代にそれを行っていた人は果たしてどれだけいるのだろうか。

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