スマホ「動画SNS見放題」、一部規制へ 総務省

そりゃ仕方のない話であろう。

スマホ「動画SNS見放題」、一部規制へ 総務省:朝日新聞デジタル

前々から言われていた話であるが、この手のサービスに対する優遇措置は中立性という側面から考えると明らかに問題であろう。

例えば、ソフトバンクのサービスを例にとると、同社や関連会社、取引先と競合関係、もしくはあからさまに敵対関係にある企業が動画配信サービスを開始したとする。

同社としてはそちらに顧客が流れることを避けたい以上は競合他社に対する妨害も可能となる。例えばKDDIやNTTドコモおよびその関連会社が行う動画配信サービスは定額対象から除外、もしくは申請を行っても突っぱねるみたいなこともできてしまうわけである。

他にも端末メーカーや端末向けOSメーカーが同社に便宜を図ったり、賄賂を渡すなどして優遇措置を行うよう依頼するなんてこともありえるのではないだろうか。

さらに、行き過ぎた優遇措置は将来的に政治や思想といった部分に踏み込んでくる可能性が極めて高い。

現実に起こっている話であるが、TwitterやFacebookを快く思わない国の政府がフィルタリングを行っているように、極端に政治的に偏った思想を持つ人々や団体が同社に対して賄賂を渡すなり便宜を図るなりして彼らにとって気に入らない特定サービスやWebサイト向けの通信量を極端に値上げする、もしくは利用を制限するみたいなこともできなくはない。

そもそも、フィーチャーフォン時代の日本の携帯電話ビジネスに関して「囲い込み」だの「閉鎖的」だの批判していた人々はいったいどうなったのだろうか。

他にも、端末に対するキャリアロックや残価設定型ローンを問題視する人々もなぜこの件について是正を求めたことを評価しないのだろうか。

前述のとおり、この手の優遇措置という名の規制を利用すれば自社サービスへの囲い込みおよび競合他社への妨害も可能になる以上、明らかに「閉鎖的」と言えるのではないだろうか。

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