スマホ4年縛り「違法の恐れ」…利用者囲い込み

なら、なぜ自動車で行われている残価設定型ローンやリース契約について問題視しないのだろうか。

自動車は問題なく、携帯電話業界がそれを行うことが問題であるというのであれば、それはそれでまた問題であろう。

スマホ4年縛り「違法の恐れ」…利用者囲い込み : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

「4年縛り」によるスマホ販売は、KDDI(au)とソフトバンクが米アップルのiPhone(アイフォーン)などを対象に行っている。スマホを4年間の分割払いにして、購入から約2年後に新機種に買い替え、同じプランに再加入するなどの条件を満たせば、スマホを実質半額で買える仕組みだ。ただ、プランに再加入しない場合などは、割引が適用されず、スマホ代の残金を支払う必要がある。再加入した後も、2年ごとに同様の問題が起きるため、利用者は実質的に乗り換えが難しくなる。

これに関しては別にキャリアフリー端末を持ち込もうが、中古端末を持ち込もうが今では普通に契約でき、端末のすべての機能がほぼ問題なく使用できる以上、何ら問題のない話であろう。別にApple StoreでiPhoneを購入してそれを持ち込んでも問題ないわけである。

ただ、いまやiPhoneは先進国の人々にとっても高額と言える水準にまで価格が高騰している。我が国における大卒初任給の平均が20万円程度と言われている今日において、iPhone Xの最も安価なモデルである12万円はそこまで安いものではない。

この件に関して以前にも述べたが、なぜモデルチェンジの度に先進国の人々ですら高額と思うくらいにまで価格を吊り上げ、廉価版端末をろくに販売しようとしないAppleを批判しないのだろうか。まず批判するべきはキャリアではなくAppleに対してであろう。

もちろんキャリアも販売価格5万円以内と一括での購入も視野に入るようなより安価な廉価端末を販売していたりする。

どうしても前述の残価設定型ローンを使いたくないというのであればそのような廉価端末を一括や従来通りの24回払いの分割で購入するなり、前述の中古端末やキャリアフリー端末を一括払いで購入するなり、自分でローンを組んで購入するなりするべきであろう。

つまり、現実的にこの制度を使わずに今でも携帯電話を購入することができる以上は何ら問題は無いのではないだろうか。「話題のスマホ」のような一部の高額機種を対象として行っているサービスや普及施策を取り上げて「問題である、是正せよ」と勧告や指示を行うのはあまりにもひどい話と言えるのではないだろうか。

そういうわけで、この件はどう考えても「高性能端末を無料もしくはそれに近い価格で提供しろ、俺は一切リスクを負わんから」という消費者のわがままに過ぎないのではないだろうか。

言うまでもなく、「話題のスマホ」のような高額機種はすべての利用者に必要なものではない。

そう考えると、前述の廉価端末に移行する動きは進むのではないかと考えられるが、今やそれができるほどの技術力や企画開発力を持ったキャリアがNTTドコモしかないというのも残念な話であろう。もちろんそういう状況を作ったのは言うまでもなく「総務省」である。

Be the first to comment

Leave a Reply

Your email address will not be published.


*


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください