ドコモ値下げ 3400万人は4割下がらず

しかし、この記者は何を分かりきったことを言っているのだろうか。

ドコモ値下げ 3400万人は4割下がらず: 日本経済新聞

最も値下げの恩恵を受けられるデータ容量が1ギガバイト以下の利用者でも端末代と通信料金を合算した2年間の総額では1割前後しか安くならない計算となる。

ドコモ値下げ 3400万人は4割下がらず: 日本経済新聞

そりゃそうであろう。この是正がなされた理由を辿ってみたら良い。

元々はインセンティブ制度による購入補助に対する不平等感を是正する、すなわち長期間同じ端末を使い続けている人が頻繁に端末を買い替える人の購入補助金や新規契約者に対する特典のための原資を負担するのはおかしいのではないかという話から始まったわけであろう。

そう考えると、端末代金を含めた総額では現状とさほど変わらないのは当然であろう。

そもそも、この点が問題視されるということはすなわち、日本国内においてなんやかんや言ってインセンティブ制度による恩恵を受けている、もしくは受けていたような人が多いと言うことに他ならない。

つまり「話題のスマホ」辺りの端末を2年毎に頻繁に買い換えていた人が多いということに他ならないのではないだろうか。

そもそも最大4割の値下げの恩恵の対象となるデータ利用量が1ギガバイト以下の契約者は、今後減少していく可能性が高い顧客層だ。総務省によると、消費者のデータ利用量は毎年1.2倍のペースで増えている。データの使いすぎを抑える現在の仕組みも緩和され、ドコモのデータ利用による収入は増える見通しだ。

ドコモ値下げ 3400万人は4割下がらず: 日本経済新聞

この件ももう何回も述べている話であるが、そもそも1ヵ月辺り数10GBのトラフィックを流しているような人はWiMAXやワイモバイルの携帯型無線LANルータなど、データ通信のための契約を別途行なっていたり、もしくは自宅で使う機会の多い人は固定回線を導入していたりすることであろう。

トラフィックが他社回線に流れることは別にNTTドコモとしては困ったことではない。むしろ逆に、トラフィックの大幅な増加を抑えられる以上、急速に設備投資を行う必要性が薄れ、キャリアとしてはありがたいのではないだろうか。

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