仮にサポートを強化するとなると「格安」で提供することは不可能になると思われるが

そもそも、今のMVNOキャリアが「格安」を名乗れる理由はサポートを排除した上で品質やサービスの水準を下げているから、すなわちコスト増になる要因を徹底的に排除しているからに他ならないわけで。

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現にMVNOキャリアは実店舗を持たないかかなり限られた数で運営しており、サポートもそこまで期待できないわけであるが。

西角氏は、「これまでMVNOは、大手キャリアが抱えてきた問題点の裏をついてサービスを拡大していた。これは、大手キャリアが問題点を潰すと一気に不利になるいわば、“手のひらの上でころがされている”ビジネスモデルだ」と指摘する。

それが結局「品質はそこまで要求しないし、キャリアのサービスやサポートもそこまで必要ない」という顧客に対してより安価に通信サービスを提供するということであり、前述の通り現在のMNO並のサポートやサービス、品質水準を求めるとなると今後「格安」を名乗ることが場合によっては難しくなる可能性も極めて高い。

そこで、MVNOキャリアとMNOのサブブランドMVNO、そしてMNOが共存していくためにはまずMNOのサブブランドMVNOに関しては前述の品質やサービス、高いサポート水準を求めない顧客に対して窓口の簡素化などを行い徹底して低価格化した上でMNOより安価な価格でMNO一次契約と同等またはそれに近い品質のサービスを提供し、MNO一次契約に関してはそれに手厚いサポートやサービスを加えることであろう。

そして、MNOと関係の無いところに存在するMVNOキャリアに関しては通信業以外の異業種による参入や提携により、サービスに新たな価値を見出していくことが必要になるかもしれない。現に平和堂が電力会社と提携して行っていることであるが、利用料金に応じてポイントを付与するみたいなサービスやスポーツチームとの提携による試合の中継見放題サービス、新聞社との提携による新聞記事見放題サービス、フィットネスクラブによる健康情報提供、体調管理サービスの提供、芸能事務所との提携によるコンテンツサービスやイベントの優先予約サービスの提供、レコード店や音楽配信事業者との提携による音楽配信サービスの割引提供といった付加価値の提供で前述のMNOやMNOのサブブランドMVNOとの差別化を図っていく必要があるかもしれない。

そういった差別化が図られた上で適正化に関する議論を行うのであればまだ分からないこともないが、各社とも「安価」以外の付加価値を提供できていない状況である以上、どこかで差別化を図ることが出来ない限り不公平だのと議論をした上でそれは不毛なものに終わることであろう。

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