全国放送にすると広告料は果たしてどれだけ莫大なものになるのだろうか

緯度おじさんも、このLINEの幹部とやらもまた何を言うてるのか分からないが。

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今の地上波放送における地方局が「娯楽コンテンツ」という側面だけを見ると実質的に「東京キー局の中継局」という役割しか果たしていないのは言うまでもないことであろう。

そう考えるとそういった主張が出てくるのは目に見ているが、仮にそうした場合どうなるか、今や実質的に分離されている例を考えてみると大変なことになるのは目に見えている。

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仮に娯楽コンテンツ専門局を地上波に開局し、それを全国放送とするとおそらくその放送局で広告を出す際の料金は莫大なものになることであろう。近年テレビにおける広告の訴求力は低下しているともいわれているが、まだまだ魅力的な広告媒体ではあるため、テレビで広告を出したいと考えている事業者は数多いことであろう。

そこで、地元の零細企業がテレビ、特に娯楽番組に広告を出すとするとどうなるか、その莫大な金額の広告料を果たして支払うことができるのだろうか。

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ちなみに、上記業者に依頼した場合のテレビ宣伝15秒辺りの料金は東京キー局で75万円から100万円、近畿広域圏の広域局で15万円から25万円、広域圏の県域局で1万5千円から4万円、地方局では人口規模によって異なるが1万5千円から6万円程度とされており、その差は歴然である。それが東京キー局の金額に一律で統一されてしまえば地方の零細企業がテレビ宣伝をあきらめるという例はざらに出てくることであろう。

仮に、その新たに開局された娯楽コンテンツ専門局が今の地上波放送局と同じく事業者からの広告に頼るようなビジネスモデルであれば、莫大な広告料を支払える企業は限られてくる以上広告主が減少することにより、それこそ衛星放送のように視聴者から視聴料を徴収しないと経営がなりゆかないという状況になる可能性が極めて高いことであろう。

ほかにも、地方局の主力コンテンツは報道や情報番組をはじめとした「情報」になってくると思われるが、それを常時視聴している人というのはそういないと思われる。一部で日本国内全域にその名が広まっているような地方局発の娯楽コンテンツは存在はするものの、その割合はごくわずかであろう。

そう考えると、娯楽コンテンツ専門局が本気を出してコンテンツの制作に力を入れた場合、それに太刀打ちできるような地方局が果たしてどれだけ存在するのか、もしくは報道番組や情報番組だけで十分な広告費を集めることができる地方局が果たしてどれだけ存在するのか、仮にそれを実現した場合、現状日本の放送業界そのものが共倒れする可能性が極めて高いことであろう。

仮に、すべてを有料放送としてやっていくにしても今の日本における有料放送の普及率を考えると間違いなく失敗することであろう。宿泊施設にしてもNHKの受信料で揉めてるわけで、仮にすべてのテレビ放送が有料となった場合、その経済的負担は間違いなく宿泊施設の利用者に帰ってくることになる。

観光地やリゾート地、遊園地周辺のリゾートホテルのような娯楽目的の宿泊施設であればまだ「客室にテレビを置かない」という選択も容易にとれることであると思われるが、それが単身赴任の労働者が長期利用するようなビジネスホテルや日雇い労働者の寄せ場にあるような簡易宿泊施設みたいな「生活の場」として成り立っているようなところであればまずそういうわけにはいかない。

特に簡易宿泊施設に関しては収入や住所の問題から、そこを利用する彼らが携帯電話やパソコン、スレート型端末といった情報機器を持っておらず、それに必要な通信回線の契約もないということも十分考えられるわけであり、テレビが唯一の情報や娯楽への接触手段である可能性が極めて高い。将来的に広告の枠で彼らに対する公的扶助の案内も行える可能性は極めて高い以上、彼らがそういう情報を入手するための手段を奪うことにもつながりかねないわけであるが、そのあたりそう考えているのだろうか。

まあ、そういう貧困層のことなど企業幹部みたいなそれなりに収入もあり、資産のある人や緯度おじさんみたいに働かなくても食っていけるほど家に資産のある人にとっては関係ないのかもしれないが。

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