有料放送の視聴料はだれが負担するのだろうか

私も一時期は有料放送へ移行するべきとは思っていた時期もあったわけであるが。

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仮にそうなると、NHKを除くテレビの視聴料が視聴者やテレビを設置している施設の経営に大きくのしかかってくることになる。今のスカパー!の視聴料から考えると47チャンネルのパックで3,672円、その中から5チャンネル選ぶ契約でも1,980円。その時点で決して安いとは言えないわけであり、それから漏れたチャンネルをやれ「アニメが見たい」だの「野球が見たい」だの、「ドラマが見たい」だの、「映画が見たい」だの言って契約すればすぐ5千円くらいにはなるものであろう。

もちろんそれは低所得者にものしかかることになり、労賃だけで生活が成り立たなかったり、そもそも働けない生活保護受給者やインターネットカフェや寄せ場の簡易宿泊施設で生活している日雇い労働者、いわゆる「ワーキングプア」みたいな低所得者、他にも病院暮らしの病人やITリテラシの低い一人暮らしの高齢者みたいな人が娯楽や情報に触れる機会というのが格段と減り、場合によっては家計のさらなる圧迫を恐れ、テレビを捨てる中流層や上流層というのも出てくる可能性が極めて高いと考えられる。

そこで、政治宣伝を目的とした外国の政府や政治団体、勢力を伸ばしたいカルト教団、スポンサーの意向や利益のためなら捏造を行うことすら厭わないような極端な営利団体がその隙間に入ってきたらどうなるか、たちまち日本の娯楽や情報の水準は低下することであろう。ちなみに、極端な営利団体に関しては携帯電話向けサービスを取り巻く現状を見ている限り、どう考えてもそういったサービスを提供する企業が放送局を所有しだしたら露骨な自社サービス宣伝番組や捏造情報、それを基にした質の低い娯楽コンテンツが蔓延することであろう。

他にも、都市部と地方においてテレビを導入する際の各種コストも大幅に変わってくる可能性が極めて高い。仮にそうなってきたら、テレビを視聴する際のコスト負担から逃れるためにテレビを捨てたことでこの間九州で起こったような集中豪雨みたいな災害に襲われる山奥の集落みたいな事例は多々出てくることであろう。

ちなみに、地上波放送のディジタル化の際にもある程度国費は投入されており、それによる格差是正政策で建設された共同受信施設や中継局、それらを結ぶ回線というのは多々存在する。

そういうわけで、現在の地上波放送にある程度特権が認められた上で放送法でその内容が厳しく制限されている理由は国民の情報や娯楽に対する格差の是正という意味合いも高いわけであるが、そこを無視したうえで言及することは避けるべきであろう。そう考えると、ライブドアによるフジテレビの買収がもし成功していたらと考えると前述の通り恐ろしいことになる可能性が高い以上は失敗してよかったのかもしれない。

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