有料放送の視聴料はだれが負担するのだろうか

私も一時期は有料放送へ移行するべきとは思っていた時期もあったわけであるが。

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仮にそうなると、NHKを除くテレビの視聴料が視聴者やテレビを設置している施設の経営に大きくのしかかってくることになる。今のスカパー!の視聴料から考えると47チャンネルのパックで3,672円、その中から5チャンネル選ぶ契約でも1,980円。その時点で決して安いとは言えないわけであり、それから漏れたチャンネルをやれ「アニメが見たい」だの「野球が見たい」だの、「ドラマが見たい」だの、「映画が見たい」だの言って契約すればすぐ5千円くらいにはなるものであろう。

もちろんそれは低所得者にものしかかることになり、労賃だけで生活が成り立たなかったり、そもそも働けない生活保護受給者やインターネットカフェや寄せ場の簡易宿泊施設で生活している日雇い労働者、いわゆる「ワーキングプア」みたいな低所得者、他にも病院暮らしの病人やITリテラシの低い一人暮らしの高齢者みたいな人が娯楽や情報に触れる機会というのが格段と減り、場合によっては家計のさらなる圧迫を恐れ、テレビを捨てる中流層や上流層というのも出てくる可能性が極めて高いと考えられる。

そこで、政治宣伝を目的とした外国の政府や政治団体、勢力を伸ばしたいカルト教団、スポンサーの意向や利益のためなら捏造を行うことすら厭わないような極端な営利団体がその隙間に入ってきたらどうなるか、たちまち日本の娯楽や情報の水準は低下することであろう。ちなみに、極端な営利団体に関しては携帯電話向けサービスを取り巻く現状を見ている限り、どう考えてもそういったサービスを提供する企業が放送局を所有しだしたら露骨な自社サービス宣伝番組や捏造情報、それを基にした質の低い娯楽コンテンツが蔓延することであろう。

他にも、都市部と地方においてテレビを導入する際の各種コストも大幅に変わってくる可能性が極めて高い。仮にそうなってきたら、テレビを視聴する際のコスト負担から逃れるためにテレビを捨てたことでこの間九州で起こったような集中豪雨みたいな災害に襲われる山奥の集落みたいな事例は多々出てくることであろう。

ちなみに、地上波放送のディジタル化の際にもある程度国費は投入されており、それによる格差是正政策で建設された共同受信施設や中継局、それらを結ぶ回線というのは多々存在する。

そういうわけで、現在の地上波放送にある程度特権が認められた上で放送法でその内容が厳しく制限されている理由は国民の情報や娯楽に対する格差の是正という意味合いも高いわけであるが、そこを無視したうえで言及することは避けるべきであろう。そう考えると、ライブドアによるフジテレビの買収がもし成功していたらと考えると前述の通り恐ろしいことになる可能性が高い以上は失敗してよかったのかもしれない。

2 Comments

  1. 僕も昔は有料放送に期待していた。
    しかし実態は、70、80、90年代に地上波で放送されていた番組の再放送や
    金払っておきながら、映画本編でぶった切ってCM入れたりするのが圧倒的に多い。
    (おまけにアニメもパッケージ版じゃなく地上波規制版を流してたりする。)

    ハッキリ言って放送免許貰って高い料金であの体たらくじゃ
    スカパー!はもうお先真っ暗だろうな。最近だとJリーグも放映権放棄したそうだし。

    で、こんなダメなスカパー!に代わって勢力を付けてきてるのが「Netflix」。
    何と380円や400円という超破格で見放題なので、スカパー!よりもお得なのは確実。
    現にアニメは国内円盤収入が約150億円で、海外配信収入が約350億円という数字が出ている。

    今後のスタイルは「Netflix」等で全話配信して後に地上波、無料BS放送向けに編集して
    放送が主流になるかもね。
    (「火花」、「仮面ライダーアマゾンズ」とか)
    配信なら万策つきてもそんなに話題にならないし、ペナルティも少なそうだし。

    • Internet配信に関する課題は今の技術でそのトラフィックに対応できる通信回線が用意できているかということが大きいのではないかと思われます。

      今でも携帯電話や固定回線向けインターネットプロバイダでは一部のヘビーユーザに対する通信制限を行っていたりするくらいですし、仮に流しっぱなしにする「ながら視聴」を行うユーザが増えだした際や災害時における輻輳に耐えうる品質を持っているかということを考えると今でも難しいと言えるかもしれません。

      そう考えると、高画質の動画や大容量のコンテンツを同報送信するという用途にはまだまだ電波を用いた放送に軍配が上がることは確実でしょう。そのような理由から私はNOTTVに期待していたのですが。

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