楽天が携帯電話事業への参入を検討

楽天がMNOとして携帯電話事業へ参入を検討しているとのこと。

楽天が「第4の携帯会社」参入を正式発表、2019年サービス開始目指す – ケータイ Watch

楽天は、総務省が携帯電話用の周波数帯として割り当てる予定の1.7GHz対と3.4GHz帯について電波の取得を目指すと発表した。自社で基地局や通信網を整備する携帯電話事業者として、NTTドコモ、au、ソフトバンクに次ぐ第4の存在に名乗りを挙げる。

消費者としては歓迎するべきではあるが、現在の携帯電話市場はNTTドコモとそれに類似するような企業が2社存在するだけであり、仮になんかしらの特色を打ち出したとしても現状経営が行き詰まり、他社に買収、もしくは倒産し、数十年後には会社そのものが存在しないという状況になる可能性は極めて高いのではないだろうか。

現実、「話せりゃええやん、電話やし」で旧世代の規格で通話や文字通信に特化したサービスを提供していたツーカーも、PHS方式による安価な通信料を武器に通信定額を打ち出し、携帯電話の通信速度高速化と低廉化で行き詰ったときに通話定額を打ち出したWILLCOMも、その携帯電話の通信速度高速化と低廉化がなされたときに通信主体で売り込みをかけたイーモバイルも、今や他社に買収されている。

そして、そうなりえた可能性の高いソフトバンクにしても顧客からやれ「品質が悪い」だの「エリアを広げろ」だのという要求をのみ、積極的にインフラ整備を続けた結果、今や他社にある程度追いつき、料金も他社に匹敵する額になった。

そう考えると、仮に携帯電話事業に新規参入し、品質やエリアが狭いことを理由に安価でサービスを提供したところで顧客からかつてのソフトバンクのように品質の改善を求められることは目に見えてわかることであろう。

もちろんそれを求める顧客側の言い分もわからないことはないが、結局先行他社と同じようなサービス水準を求められ、それを提供するために値上げを行わざるおえない状況になれば先行他社と比較して明らかに品質や信頼性の劣る新規参入事業者を消費者として選ぶ事情はまずない以上、事業に行き詰まり、場合によっては前述の通り他社に買収される可能性は極めて高いのではないだろうか。

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